SHIGA-170

DV相談窓口　周知進める

対策基本計画、大津市長に答申

男女共同参画審議会

大津市男女共同参画審議会（野田幸夫会長）は

越直美市長に対し、来年度から５年間を計画期間とする

「DV（配偶者や恋人からの暴力）対策基本計画」について

答申しました。来年度から実施され、

県内では甲賀市に次いで２番目。

2007年にDV防止法が一部改正され、

市町村にも未然防止や被害者の発見・保護、

自立支援などの施策について、基本計画を策定することを

努力義務としています。

越市長が昨年３月、同審議会に諮問していました。

１人で抱え込まないよう、行政が設けている相談機関の

周知を進めるため、来年度から市内や県内の相談窓口の

連絡先をまとめたパンフレットを作り、

支所など市の施設で配布するとしました。

また、庁内に関連する部署間で連絡会議を設置し、

連携して早期発見などに取り組むことが欠かせないと

しました。さらに、県の「配偶者暴力相談支援センター」のように、

緊急時に一時避難できる施設が市にも必要かどうか、

検討するとしました。