沖縄に日米新薬拠点

西普天間の米軍住宅跡

15年返還予定

日米両政府が、2015年3月に返還予定の

米軍施設「西普天間住宅地区」(沖縄県宜野湾市、約52ha)

跡地に、新薬の研究開発拠点「沖縄メディカル・イノベーション・センター」

(OMIC、仮称)を創設する検討を進めていることが27日、

分かりました。米軍が持つ膨大な治療記録の提供を受けながら、

日米の製薬会社などが再生医療技術を使った

新薬の研究開発に取り組みます。

両政府が全面協力した新薬開発計画は初めて

【日本版NIH】  一翼担う期待

沖縄メディカル・イノベーション・センター(OMIC)は、

日本が誇るiPS細胞(人工多能性幹細胞)などの

基礎研究に米国の医療技術が加わり、

革新的な医薬品を開発する拠点となりうる。

日本政府は、米国立衛生研究所(NIH)を

モデルに「日本版NIH」を創設し、

日本発の新薬を世界に輸出する戦略を描いており、

その一翼を担うことが期待されています。

製薬会社には日本国内の研究開発拠点を閉鎖し、

中国などに移す動きがみられるが、OMICの創設をきっかけに

再び日本に拠点が戻ってくる可能性もあります。

日本政府は、OMICを沖縄の米軍施設跡地利用の目玉に

したい考えだ。沖縄側の関心は高く、地元・宜野湾市は

「新産業育成や関連施設誘致につながる」(幹部)と

歓迎しています。

沖縄には米軍施設の跡地利用に再び米国が関与することを

懸念する声もあることから、日米両政府は今後、

地元の反応を見ながら計画の詳細を詰める方針だ。