JAPAN-146

ストレス診断義務化

厚生労働省は２３日、経営者に対し、

全従業員への年１回のストレス診断を原則として

義務づけると発表しました。

仕事による心理的負担が大き過ぎると

医師が判断した場合は、勤務時間短縮など負担軽減の

検討も求めます。

通常国会に労働安全衛生法改正案を提出し、

2016年春頃の施行を目指します。

ストレス診断は現在、同法の指針で経営者に

実施を呼びかけるだけにとどまっているが、

法に基づく義務に強化します。

厚生労働省では、

まず医師か保健師が質問票を使い、

「ひどい疲れを感じるか」

「不安感や憂鬱さはあるか」など

心の健康状態をチェックします。

従業員が希望した場合は医師による面談指導が

受けられるようにし、経営者には、

医師の意見に基づいて

残業の制限や配置転換、深夜勤務削減などの

検討を求めます。

国が職場のストレス対策を強化する背景には、

業務に伴う鬱病発症など、

仕事に関係する心の病が多くなっている現状が

あります。厚生労働省によると、

１２年度に精神疾患で労災認定された人は

前年度の1.5倍近い475人に上り、 3年連続で

過去最多を更新しています。

一方、厚生労働省は、

労働安全衛生法改正を巡って懸案となっていた

職場での受動禁煙対策について、

当初、目指していた原則禁煙の義務化を見送り、

努力義務にとどめることも決めました。与党などの

反対が根強いことを考慮しました。