領土問題 まとめて発信

日本政府が初のHP

日本政府は、

沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島などについて、

国際法に基づく領有の根拠や領土を守るための

各府省の取り組みなどを包括的に掲載したHPを

週内に立ち上げます。

英語版も来月中に提出する予定で、

海外発信を強化し、

中国や韓国に広報戦略で対抗する狙いがあります。

領土や主権の海外発信をめぐっては、

外務省がHPで日本の主張を掲載するなど

各府省が取り組んでいるが、尖閣諸島や竹島、

北方領土などに対する取り組みを網羅的にまとめた

政府のHPは初めて。

内閣官房に昨年2月設置された

「領土・主権対策企画調整室」が作り、

内閣官房のHPに掲載

(1)「我が国の領土問題」

(2)「尖閣諸島をめぐる情勢」

(3)「政府の取り組み」

(4)関係機関へのリンク

が主な内容になります。

尖閣諸島については1895年(明治28年)に

閣議決定を経て沖縄県に編入した経緯や、

現地でカツオ節製造や羽毛採集事業を行っていた

写真を掲載します。

(読売新聞1/22夕刊)