敦賀断層 追加調査を開始
原子力規制委員会の専門家チームは２０日、
日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の
原子炉建屋直下を通る破砕帯（断層）について、
活断層かどうかを再検討する現地追加調査を
始めました。規制委員会は既に活断層と
認定しているが、日本原電が活動性を否定する
新たなデータを提出したため、改めて調べることにしました。
認定が覆らない限り再稼働できず、
その場合は廃炉になる公算が大きい。
調査は２１日まで。
同原発の敷地内では国内で唯一、活断層「浦底断層」が
確認されています。浦底断層は２基ある原子炉の
200-300m東を通り、他にも約160本の破砕帯が
敷地内で見つかっています。
焦点となっているのは、２号機直下を通る破砕帯
「D-1」で、規制委員会は昨年５月、「耐震設計上、考慮すべき
活断層」と認定しました。
活断層の真上に重要施設を設置してはならないとする
規制基準に反するため、規制委員会は再稼働に向けた
安全審査を行わない方針を示しています。
しかし、日本原電は同７月、「断層活動の痕跡がある地層は、
活断層の基準より古い」などとする追加調査結果を示して反論。
このため規制委員会は、2012年 12月に続き２度目となる
専門家の現地調査を決めました。
この日の調査には、取りまとめ役の島崎邦彦・規制委員長代理ら
前回調査に参加したメンバー３人に加え、規制委員会の
評価の妥当性を検証する別の専門家４人も参加しました。
D-1で新たに掘削、拡張した調査用の溝（トレンチ）など
３ヶ所を視察し、地質試料を確認します。
再検討を行う専門家はこのほかに７人おり、
２３～２４日に現地調査を行う予定。
同原発の活断層問題を巡り、日本原電は公開質問状を提出したり、
行政不服審査会に基づく異議申し立てを行ったりするなど、
徹底抗戦の構えを見せています。
原子力規制委員会の専門家チームは２０日、
日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の
原子炉建屋直下を通る破砕帯（断層）について、
活断層かどうかを再検討する現地追加調査を
始めました。規制委員会は既に活断層と
認定しているが、日本原電が活動性を否定する
新たなデータを提出したため、改めて調べることにしました。
認定が覆らない限り再稼働できず、
その場合は廃炉になる公算が大きい。
調査は２１日まで。
同原発の敷地内では国内で唯一、活断層「浦底断層」が
確認されています。浦底断層は２基ある原子炉の
200-300m東を通り、他にも約160本の破砕帯が
敷地内で見つかっています。
焦点となっているのは、２号機直下を通る破砕帯
「D-1」で、規制委員会は昨年５月、「耐震設計上、考慮すべき
活断層」と認定しました。
活断層の真上に重要施設を設置してはならないとする
規制基準に反するため、規制委員会は再稼働に向けた
安全審査を行わない方針を示しています。
しかし、日本原電は同７月、「断層活動の痕跡がある地層は、
活断層の基準より古い」などとする追加調査結果を示して反論。
このため規制委員会は、2012年 12月に続き２度目となる
専門家の現地調査を決めました。
この日の調査には、取りまとめ役の島崎邦彦・規制委員長代理ら
前回調査に参加したメンバー３人に加え、規制委員会の
評価の妥当性を検証する別の専門家４人も参加しました。
D-1で新たに掘削、拡張した調査用の溝（トレンチ）など
３ヶ所を視察し、地質試料を確認します。
再検討を行う専門家はこのほかに７人おり、
２３～２４日に現地調査を行う予定。
同原発の活断層問題を巡り、日本原電は公開質問状を提出したり、
行政不服審査会に基づく異議申し立てを行ったりするなど、
徹底抗戦の構えを見せています。