病院機能 地域で再編
超高齢社会 長期療養の病床増
医療介護推進法案
高齢化社会の進展に対応するため、医師や看護師の
配備が偏っている現状を改める目的で、政府が通常国会に提出する
「医療・介護総合推進法案」（仮称）の概要が１５日、明らかになりました。
高度な医療を担当する病院を減らし、
慢性的な病気の患者を受け入れる病院を増やすため、
「地域医療ビジョン」を都道府県が
2015年～ 16年に策定することが柱となっています。
計画に従わない病院については、
病院名の公表や長期の入院が認められる特定機能病院の
承認取り消しを行います。国の補助金の交付対象からも外す。
このほか、１４年度に都道府県基金を設置することも明記します。
政府は904億円を支出し、病院などの整備投資を支援します。
介護保険制度の改革では１５年度から軽度者向けサービスの
一部を市町村事業サービスの自己負担は、
高所得の高齢者を対象に１割から２割に引き上げる一方、
低所得者の介護保険料は引き下げることも盛り込みます。
「特定機能病院」の承認取り消しなどの措置を取ることも
盛り込まれています。
法案は団塊の世代がすべて75歳以上となる25年に向けて、
介護の必要な高齢者が住み慣れた地域で暮らせる体制づくりを
目指します。法案では医療法、
介護保険法、地域介護施設整備促進法などの改定を行います。
医療関連では、病床を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の
４段階に分け、地域ごとに必要な病床の数を
都道府県が地域医療ビジョンとしてまとめることを盛り込んだ。
現在重症患者を受け入れている病院の一部を在宅復帰を
支援する病床や長期療養の病床に移行させるために、
病院関係者による協議機関を設置し、各病院の役割分担を決めることも
明記しています。ただ、病院が新たな役割分担を拒否すれば、
地域全体に影響が及ぶため、法案では、
「医療機関相互の協議の合意に従わない場合等には
必要な対処措置を講ずる」ことを明示します。
対抗措置として病院名の公表や長期の入院が認められる
特定機能病院の承認の取り消しを行う。
国の補助金の交付対象からも外す。
このほか、１４年度に都道府県基金を設置することも明記。
政府は904億円を支出し、病院などの設備投資を支援します。
介護保険制度の改革では、１５年度から軽度者向けサービスの
一部を市町村事業に移行します。
介護保険サービスの自己負担は、高所得の
高齢者を対象に１割から２割に引き上げる一方、
低所得者の介護保険料は引き下げることも盛り込みます
（讀賣新聞1/16）
超高齢社会 長期療養の病床増
医療介護推進法案
高齢化社会の進展に対応するため、医師や看護師の
配備が偏っている現状を改める目的で、政府が通常国会に提出する
「医療・介護総合推進法案」（仮称）の概要が１５日、明らかになりました。
高度な医療を担当する病院を減らし、
慢性的な病気の患者を受け入れる病院を増やすため、
「地域医療ビジョン」を都道府県が
2015年～ 16年に策定することが柱となっています。
計画に従わない病院については、
病院名の公表や長期の入院が認められる特定機能病院の
承認取り消しを行います。国の補助金の交付対象からも外す。
このほか、１４年度に都道府県基金を設置することも明記します。
政府は904億円を支出し、病院などの整備投資を支援します。
介護保険制度の改革では１５年度から軽度者向けサービスの
一部を市町村事業サービスの自己負担は、
高所得の高齢者を対象に１割から２割に引き上げる一方、
低所得者の介護保険料は引き下げることも盛り込みます。
「特定機能病院」の承認取り消しなどの措置を取ることも
盛り込まれています。
法案は団塊の世代がすべて75歳以上となる25年に向けて、
介護の必要な高齢者が住み慣れた地域で暮らせる体制づくりを
目指します。法案では医療法、
介護保険法、地域介護施設整備促進法などの改定を行います。
医療関連では、病床を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の
４段階に分け、地域ごとに必要な病床の数を
都道府県が地域医療ビジョンとしてまとめることを盛り込んだ。
現在重症患者を受け入れている病院の一部を在宅復帰を
支援する病床や長期療養の病床に移行させるために、
病院関係者による協議機関を設置し、各病院の役割分担を決めることも
明記しています。ただ、病院が新たな役割分担を拒否すれば、
地域全体に影響が及ぶため、法案では、
「医療機関相互の協議の合意に従わない場合等には
必要な対処措置を講ずる」ことを明示します。
対抗措置として病院名の公表や長期の入院が認められる
特定機能病院の承認の取り消しを行う。
国の補助金の交付対象からも外す。
このほか、１４年度に都道府県基金を設置することも明記。
政府は904億円を支出し、病院などの設備投資を支援します。
介護保険制度の改革では、１５年度から軽度者向けサービスの
一部を市町村事業に移行します。
介護保険サービスの自己負担は、高所得の
高齢者を対象に１割から２割に引き上げる一方、
低所得者の介護保険料は引き下げることも盛り込みます
（讀賣新聞1/16）