大津いじめアンケート

「口外禁止」

市に30万円賠償命令

地裁判決

いじめを受けた大津市立中学2年の

男子生徒が2011年10月に自殺した問題で、

中学校から全校アンケートの内容を口外しないとの

確約書を取られるなどして精神的苦痛を受けたとして、

父親(48)が市に100万円の損害賠償を求めた訴訟の

判決が14日、大津地裁であった。

長谷部幸弥裁判長は父親の訴えをほぼ認め、

市に30万円の支払いを命じた。

市は控訴しない方針。

判決では、父親は自殺の約2週間後、

学校から全校アンケート結果を受け取る際、

「個人情報が含まれ、部外秘にする」との

確約書の提出を求められたほか、情報公開請求をして

開示された資料も大半が黒塗りされ、活用できなかった。

市側の対応について、長谷部裁判長は

「原因調査のためアンケートを利用しようとした

親の心情は理解できる。一切の利用を禁止した確約書は

違法で、また、個人名以外まで不開示とした処置も不適切」と

述べました。判決後、父親は記者会見をし、

「プライバシーを盾にいじめのアンケート隠しをする自治体は多い。

判決はこうした姿勢に警鐘を鳴らすものだ」と語りました。

(讀賣新聞1/15)