JAPAN-125

老朽インフラ　総点検

道路や橋　

対策　自治体に要請

日本政府　来年度から

政府が2014年度、全国の地方自治体に対し、

道路や橋、公共施設などインフラ（社会資本）の

老朽化に対応するための計画を策定するよう求めることが

１３日、分かりました。

学校や庁舎など「ハコモノ」の現状調査は、

１００を越す自治体で実施されているが、

道路や橋、トンネル、上下水道などの基盤設備を含む

老朽化の全国的な実態把握は

初の試みとなります。