JAPAN-123

モザンビークへ700億円

首脳会談

共同声明

日本、資源輸出を支援

アフリカ歴訪中の安倍首相は１２日午前

（日本時間１２日夕）、モザンビークの大統領府で

ゲブザ大統領と約１時間会談し、共同声明を発表しました。

声明には、今後５年間で総額約700億円の

政府開発援助（ODA）を日本側が行うことが

盛り込まれました。

モザンビークへの日本の首相の訪問は初めて。

ODAでは、同国の主要港であるナカラ港から

内陸部へ向けた幹線道路や発電所、上下水道の整備を行う

「ナカラ回廊開発」を進めます。

同国に豊富な天然ガスや石炭などの資源の輸出に向けた

ビジネスを整える狙いがあります。

共同声明では、同国の資源開発に関する

総合支援策

「天然ガス・石炭発展イニシアチブ」も打ち出した。

同国に進出した日本企業と政府が官民一体となって

現地人材の育成を支援しながら、

両国が協力して資源関連産業を育てていく内容です。

このほか、同国として

日本の「積極的平和主義」に基づく取り組みを

歓迎することが盛り込まれました。

２国間関係を強化するため、副大臣や政務官を想定した

ハイレベルの政策対話を定期的に開くことも明記されました。