JAPAN-122

無断送信ソフト29自治体に

中国製バイドゥ公用PC1100台

中国検索最大手「百度」製の日本語入力ソフト

「バイドゥIME」による文字情報の

無断送信問題で、全国の都道府県と政令市のうち

29府県市で1000台以上の公用パソコン同ソフトが

使われていたことが、

讀賣新聞の調査だ分かりました。

中には住民情報を扱うパソコンなどから

新聞２年分にあたる情報が漏洩していた自治体もあり、

自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも

出ています。

総務省は先月２６日、自治体にバイドゥIMEの使用中止を

呼びかけたが、調査結果の報告は求めていなかった。

「仮に個人情報が流出していたら、各自治体の条例に違反する

恐れがるのでそれぞれ対応してほしい」としています。

バイドゥは問題発覚後、初期設定では

外部送信しないよう仕様を変えており、現在は

情報送信はないとみられます。

自治体のIT事情に詳しい情報セキュリティ大学院大学の

湯浅はるみち教授（情報法）の話

「自治体IT予算は限られ、業務用に無料ソフトを

使うことは多い。だが、一緒に悪意あるソフトを入れてしまう

恐れもあるので、各部署の判断ではなく、IT専門部署の判断を

経るよう改めるべきだ。また、住民情報など

重要な情報を扱う以上、公用パソコン調達は、

あらかじめ入っているソフトについてもルールを

定める必要があります」