大統領に通商交渉権法案

米国議会に提出
 

TPP加速に期待

米国超党派の有力議員がとりまとめた、

オバマ大統領に通商一括交渉権(TPA)を

与えるための関連法案が9日、米国議会に提出されました。

TPAは、米国政府が外国政府と結んだ通商合意について、

大統領が議会に対し無修正での承認か、

否決を要求できる権限で、成立すれば、

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が加速することが

期待されます。今回の法案は、TPAの付与に反対する

議員に配慮したのが特徴です。

閲覧が交渉官らに限られている交渉文書を、

議員も見ることができるようにしました。

さらに、交渉相手国が輸出を増やすために自国通貨を

安く誘導するなどの為替操作をしないことも、交渉事項として

盛り込んでいます。日本車と競争が激しい米国自動車業界などの

立場を代表する議員らの意向をある程度、反映しました。

特許などの知的財産権の保護について他国に米国法並みの

水準や、国有企業との不公正な競争の排除などもこれまで

通り求めます。

米国通算商代表部(USTR)のフロマン代表は9日、

「TPAにより、雇用の創出や輸出を増やす市場開放という

我々の目標を達成しやすくなる」と歓迎する声明を発表しました。

TPAは 2007年に失効し、オバマ大統領が議会に復活を求めていました。