領海基点280島 国有化へ

資源管理や安全保障強化

日本政府は7日、日本の領海の範囲を設定する

基点となっている約400の離島のうち、

所有者不明の約280の島を固有化する方針を決めました。

6月をめどに所有者などの調査を終え、

国有財産台帳に登録します。

山本海洋政策・領土相が7日の記者会見で発表しました。

離島を「重要国土」と位置づけて、

領土・領海を守る姿勢を明確にすると共に、

海洋資源の管理や安全保障体制を強化する狙いが

あります。所有者などの調査は、

総合海洋政策本部(本部長・安倍首相)が

昨年8月から実施しています。

約400の島のうち、有人島は約50島、

無人島は約350島。

無人島の約70島は所有者が判明したものの、現時点で

約280島の所有者がわかっていない。

【領海】

国連海洋法条約に基づき沿岸国が定めることができる。

陸地沿岸から12カイリ(約22km)までの海域。

干潮時に海面と陸地が接する海岸の

「低潮線」が領海設定の基準となります。

同条約は島の定義を

「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、

高潮時においても水面上にあるもの」としています。

(讀賣新聞8日/ 総合13S)