JAPAN-114

東京五輪効果

19.4兆円
都市戦略研試算　121万人

森記念財団の都市戦略研究所は６日、

2020年の東京五輪・パラリンピックの開催に伴い、

約19.4兆円の経済波及効果があるとの試算を発表しました。

開催までに製造業や建設業を中心に全国で

延べ約121万人の新規雇用が生まれるとしている。

東京五輪・パラリンピックの経済効果については、

東京都が施設整備費や大会の運営費に絞り、

約３兆円と試算しました。

今回の試算は、新たに、会場と市街地を結ぶ道路や

鉄道など交通網の整備の前倒し

（約1兆2591億円）、

宿泊施設の建設増加（約1兆308億円）、

来日外国人の増加による消費拡大

（約3356億円）などを見込みました。

（讀賣新聞　７日/ 経済13S）