集団的自衛権

シーレーン共同警備可能

安保法制懇提言概要

重大事態に限定

政府の有識者会議

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」

(安保法制懇)(座長=柳井俊二・元駐米大使)が

検討中の集団的自衛権の行使などに関する新たな

憲法解釈の提言の概要が分かりました。

原油などの海上交通(シーレーン)での各国との

共同パトロールへの参加を可能にすることなどを念頭に、

「日本の安全に関わる重大な事態」が生じた場合に

集団的自衛権の行使を可能にすることが柱だ。

【安保法制懇が検討中の提言のポイント】

*憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能に

*集団的自衛権行使は日本の安全にかかわる重要な問題が生じる

場合などに限定

*シーレーンでの共同パトロールへの参加を可能に

*周辺事態で戦闘地域でも補給などを可能に

*自衛隊法を改正し、離島防衛などの規定を新設

*国連平和維持活動での「駆けつけ警護」などの武器使用を可能に