USA-47

普天間停止「前倒しも」

米国防総省　代替施設可能なら

米国防総省当局者は２７日、
 
沖縄県の仲井真弘多知事が

米国軍普天間飛行場の 「５年以内の運用停止」を
求めていることについて、
  「（名護市辺野古の）代替施設建設は日本政府の努力に
  委ねられています。
日本政府が建設を早め、 代替施設の運用が可能になれば、
喜んで（運用停止を） 前倒しする」と述べました。
計画では、普天間返還は2022年度以降となっています。
  また安倍首相の靖国神社参拝については、
この当局者も 「失望したし、
地域の摩擦を悪化させると、述べた上で、
（名護市辺野古への移設に向けた埋め立て申請の承認という）」
日米同盟の深化に向けた
画期的な成果の意義を変えるものではない」 と、強調しました。