JAPAN-89

GDP伸び縮小

一部に慎重論も

日銀決定会合要旨

日本銀行は２６日、１１月２０～２１日に開いた

金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。

「緩やかに回復している」との判断が

据え置かれたが、年率換算で1.9％増となった

７～９月期の実質国内総生産（GDP、速報値）に対し、

多くの委員は

「内需を中心に景気の前向きな動きが続いていることを

示す」との見解を示しました。

ただ、年率3.8％増だった 4～6期に比べて伸び率が

縮小したことで、一部の委員からは

「一時的な減速ではなく、成長率の基調が下方に

シフトしたことの表れではないか」との慎重論も出ました。

日銀が掲げる２年で２％程度の物価上昇の実現に向けて

ポイントとなる賃金上昇については、

委員の一人が

「大企業で実現しても中小企業への波及は

限定的で、マクロでの影響は限られる可能性がある」と

述べました。