SHIGA-137

災害時情報　発信拡大へ

ヤフー、グーグルと　大津市が協定

ヤフーでは、災害時に市のホームページ（HP）に

アクセスが集中してサーバーが機能しなくなるのを

防ぐため、ヤフーのサイト上に市HPの複製をつくり、

検索の一部を誘導します。トップページには非難指示などの

緊急情報もトップページに載せます。

平時は「天気・災害」の情報コーナーにある

「自治体の防災情報」で、市内の避難所などの情報を提供する予定で、

年内にも始まるという。グーグルには、避難所が開設されるような

災害時に市から避難者名簿を提供。

各人が希望すれば、安否情報検索サービス

「パーソンファインダー」から検索できるようにするほか

ガス・水道・道路などの復旧情報を地図サービス

「グーグルマップ」上に反映させます。

大津市では９月の台風１８号の際、携帯電話会社を通じて

避難指示などを伝える「緊急速報メール」が送れない

トラブルがあり、緊急時の情報提供方法を見直していました。

越直美市長は、「台風１８号を経験し、

あらゆる手段で情報伝達しなければと感じました。

協定によって、市民に広く、分かりやすく情報提供したい」と

話しています。同様の取り組みは、

東日本大震災後以降、全国の自治体に広がり、関西２府４県では

京都市や和歌山県など２７の自治体で導入されています。