米国量的緩和を縮小
来月から FRBが政策転換
米国連邦準備制度理事会（FRB）は
１７，１８日両日、
連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、
市場に大量のお金を流し込んで景気を
下支えしてきた量的緩和策の第３弾（QE3）の
規模を１月から縮小することを決めました。
これまで毎月850億円ドル
（約8兆7000億円）としていた国債や住宅ローン
担保証券（MBS）の買い入れ額を100億ドル減らし、
750億ドルとします。FRBがリーマン・ショック以降導入した
事実上のゼロ金利政策や量的緩和など異例の金融政策を、
通常に戻す政策転換（出口戦略）の第１歩となります。
決定を受けて日米の金融市場では株価が上昇し、
円売り・ドル買いの動きが広がっています。
FRBが昨年９月に始めたQE3の規模縮小を決定したのは、
経済環境が改善を続けていることに加え、
与野党の対立で１０月に政府の一部機能停止を招いた
米国議会で、与野党が財政協議で合意するなど、
財政面での不安要素も解消しつつあるためだ。
特にFRBが重視する失業率は、
QE3を始める前の８％台から、直近の１１月は７％にまで低下。
バーナンキ議長はFOMC後の記者会見で、
「最近の経済指標は雇用が改善を続ける自信を
深めた」と緩和縮小の理由を説明しました。
FRBの新しい買い入れ額は、米国債とMBSをそれぞれ
50億ドルずつ減らし、
400億ドルと 350億ドルにする。
今後の縮小ペースについてバーナンキ議長は、
FOMCの会合ごとに経済状況を見て
判断する考えを示しました。
一方、現在継続している事実上のゼロ金利政策を解除し、
利上げを始める時期についての基準も
修正しました。
FRBはこれまで「失業率が（改善せずに）6.5％を上回り、
なおかつ１～２年先のインフレ率（物価上昇率）見通しが
2.5％を越えない場合には、ゼロ金利政策を維持します」と
していたが、インフレ率が目標（2％）を下回る場合は、
「失業率が（改善を続けて）6.5％を下回っても、
十分な期間続けることが適切」と、
ゼロ金利政策をさらに継続する方針を示しました。
【讀賣新聞 夕刊 ワシントン】