法令違反企業 4000社越す
「ブラック企業」厚生労働省
若者の使い捨てが疑われる
「ブラック企業」対策のため、
今年９月に実施した集中取り締まりの結果を
公表しました。
調査対象とした5111社のうち、
82.0％にあたる4189社で、
賃金不払いや違法な時間外労働といった
違法行為が確認されました。
各労働基準監督署が是正指導しており、
従わない場合は書類送検する方針だ。
5111社のうち122社は、
離職率が産業別の平均より高く、
いわゆるブラック企業の特徴に近いとして
抽出し、残りは、労働基準署や
ハローワークなどに苦情や相談があった
企業などから選んだ。
違反の内訳では、
「労使の合意を越えて時間外労働させる」などが
43.8％(2241社)と最多だった。
「正社員の多くを管理職として扱い、
時間外の割り増し賃金を支払っていない」などは
23.9％（1221社）、
「給与や休日などの労働条件が明示されていない」も
19.4％ (990社)ありました。
１社で複数の違反が確認されたケースもありました。
（THE YOMIURI SHIMBUN 夕刊）