増税対象の二輪車
１５年４月以降購入の新車
自民、公明両党は、
軽自動車やバイクを持っている人に年１回かかる
軽自動車税について、
増税対象となる二輪車を、
自動車と同様、
2015年4月以降に購入した新車に限定する方向で
合意しました。１２日午後に正式に決める１４年度
与党税制改正大綱の文言は変えないが、
実質的に修正する異例の対応をとることになった。
大綱では、二輪車は中古車も含めて１５年度分から
一律に現行の約１．５倍に増税すると
明記しています。
両党の間では「二輪車も増税対象を新車に限定」との
思いこみが広がっていたが、１１日夜の与党税制協議会の
直前になって両党の実務責任者がこの点に気づき、
あわてて、二輪車も新車のみの課税を検討するとの
覚書を交わしました。
大綱では、軽自動車については、軽トラックを含め、
１５年４月以降に購入した新車から増税し、
すでに持っている人や中古車を
購入した人については、現在の税額に据え置くことに
なっています。