経済対策の主要項目
【競争力強化１．４兆円】
＊ベンチャー（新興）企業の技術の実用化
＊高速道路割引を縮小して継続
＊途上国・新興国へのインフラ（社会資本）輸出支援
＊農地中間管理機構の設立など農地集約化
（東京五輪・パラリンピック関連）
＊３大都市圏の環状道路を整備
＊国立競技場の改築対策
【女性・若者・高齢者向け施設（０．３兆円）】
＊雇用拡大、賃上げ促進、人材育成
＊待機児童対策
【復興、防災・安全対策の加速（３．１兆円）】
＊除染の加速、福島第一原発の廃炉・汚染水対策
＊老朽化した道路。トンネル、橋などの緊急補修
＊海上保安庁の領海警備体制の強化
【住宅購入者や低・中所得者向けの現金給付（０．６兆円）】
＊住宅購入者への現金給付（すまい給付金）
＊低所得者への現金給付（1人1万円～ 1万5000円）
＊中所得者への児童手当上乗せ（1人1万円）
計５．５兆円
復興特別法人税の１年前倒しで不足する財源の穴埋め（０．８兆円）
＊復興、防災・安全対策の加速に含まれる