経済対策5.5兆円
補正予算案
復興事業に1.1兆円
政府が検討している2013年度補正予算案の
歳出額が5.4兆～5.5兆円程度と
なることが分かりました。
来年４月の消費税増税に備えた
経済対策として、
復興事業に約1.1兆円を充てるほか、
老朽化したトンネルや橋などの
緊急補修を含めた防災・安全対策に
1.2 兆円～1.3兆円を使う方針だ。
補正予算案には、経済対策（総額5.4兆円～ 5.5兆円）のほか、
国際機関に拠出する分担金など0.4兆円程度と、
地方に配る交付金の増額分として約1.1兆円を盛り込みます。
一方、国債の金利が想定より低かったため、
過去の借金返済に充てる国債費が1.5兆円程度余る。
当初予算で見積もっていた歳出に７兆円が
上積みされるが、国債費が減るため、
差し引き5.4兆円～ 5.5兆円が補正予算額となります。
経済対策の主な内訳は、
消費税増税への低所得者対策として、
住民税非課税世帯（約2400万人）に
１一人当たり１万～１万５０００円を配る
給付措置として約3400億円を計上します。
住宅を買った中・低所得者にも給付金
（総額約1600億円）を出します。
政府は５日に経済対策をまとめます。
１２日に補正予算案を閣議決定し、
来年の通常国会に提出します。