外国人 京料理就労可能に
国、京都市の総合特区認定
京都市は２９日、外国人が日本料理店で
働きながら料理の修業ができる国の総合特区に、
同市が認定されたと発表しました。
入管難民法で禁じられている
就労を特例で認めます。
和食が来月、
国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の
無形文化遺産に正式登録されることも踏まえ、
日本の技と心を世界に広める料理人を育てます。
同法に基づく基準で外国人の就労は厳しく制限されており、
外国料理店なら、
１０年以上の実務経験がある
外国人に限って働くことが認められるが、
経験があっても、日本料理店での就労は禁じられています。
これまでは、非就労の在留資格
「文化活動」のビザで入国し、
無報酬、無保険の修行をするしかなく、
料理を客に出すこともできなかった。
今後は、市とNPO法人
「日本料理アカデミー」が指定する
市内の日本料理店で、外国人料理人が報酬を得て働けます。
指定店は、海外のレストランから、
帰国後に和食を広める料理人の派遣を受け、
雇用契約を結ぶこともできる。
受け入れは２年以内で１店２人まで。
年度内にもスタートします。