高校無償化法改正案 成立へ
高校授業料の無償化に所得制限を
導入する高校授業料無償化改正案が、
２７日の参院本会議で
自民、公明料党などの
賛成多数で可決、成立します。
2014年度入学の１年生から実施され、
２、３年生については現在の制度を
維持します。
政府は、今年度中に、
政令で原則年収910万円以上の
世帯を公立、私立共に
無償化の対象外と定める。
所得制限の導入で、授業料を徴収される
生徒は約80万人となる見通しだ。
所得制限の導入により、
公立、私立共に保護者は
毎年、税額証明書類を
学校側に提出する仕組みとなります。
これまで授業料を徴収していなかった公立高校は、
無償化の対象者に授業料相当額を支給する
形となります。
私立高校の授業料は年平均で約38万円で
公立と差が大きいため、余った財源で、
低所得者世帯で私立に通う生徒を
中心に支給を手厚くします。