農地保全 補助金増額
政府方針 １０アール当たり最大5400円
政府は、２５日、TPP交渉を睨んだ
国内農業強化の為、2014年度から始める農業補助金の
見直し案を自民、公明両党の農林関係会議で提示し、
了承されました。
農地や水路、農村の景観などの維持を目的とした
農地保全型補助金（日本型直接支払制度）を
増額し、１０アール当たり最大で5400円支払います。
主食用米から家畜への飼料用米などに
転作した農家への補助金は、現在の８万円から
最大10万5000円に引き上げる。
政府は、コメの生産調整（減反）を
5年後の18年度をめどに廃止する。
これに合わせ、減反参加を条件に農家に
配っていた定額補助金（１０アール当たり1万5000円）を
7500円に半減させることがすでに決まっています。
これに伴い必要な予算額
（１３年度は約1600億円）が
約800億円減るため、これを農地保全や転作を
進めた農家に振り向ける。
直接支払制度は、農地や水路の保全を目的とした
「農地維持」と、棚田の維持など農村の景観や環境保全を
目的とした「資源向上」の２種類の交付金を支払う仕組み。
都府県の水田の場合、農地維持支払は3000円
（北海道は2300円）、
資源向上支払は2400円（北海道は1920円）となります。
条件を満たせば両方を受け取ることもでき、
受領額は最大5400円となります。
水田だけでなく畑や草地も対象に加えるため、
対象となる農地は全国４００万ヘクタールと、
民主党政権が始めた
戸別所得補償制度の約１１５万ヘクタールを
大きく上回る見通しだ。
全国の農地は約４６０万ヘクタールで、
ほとんどが支払いの対象となります。
具体的な予算額は今後決まるが、制度の作り方次第では
バラマキとの批判も起きそうだ。
飼料用米などへの補助金は、
農地面積に比例して支払う現在の仕組みを改め、
収穫量が多くなればなるほど
補助金が増える方式を導入する。
農家に収穫を増やす取り組みを促す狙いがあります。