JAPAN-49

交際費　大企業も非課税

政府、来年度から

消費を下支え

中小は特例２年延長

政府・与党は、大企業が取引先の接待などに

使う交際費の一部を税務上の経費（損金）として認め、

非課税とする方針を固めました。

企業が納める法人税を減らすことで、

交際費をもっと使ってもらう狙いで、

来年４月の消費税引き上げによる

消費の落ち込みを和らげたい考えだ。

2014年度からの実施を目指し、

１２月にまとめる１４年度税制改正大綱に盛り込む方針だという。