介護給付 年1400億円抑制
厚生労働省試算
自己負担上げなどで
2015年度の介護保険改正に向けて検討されている
自己負担割合の引き上げなどで、
年1400億円程度の給付費抑制効果があることが、
厚生労働省の試算で明らかになりました。
65歳以上が払う保険料（全国平均）では
月73～74円の軽減になる。
ただ、急速な高齢化に伴い、
１５年度の給付費は10兆5000億円に上ると見込まれ、
削減幅は1.3％程度にとどまる。
厚生労働省は、高所得者の自己負担割合を現行の
１割から２割へ引き上げるほか、
特別養護老人ホームなどに
入居する低所得者向けの食費・居住費の
補助制度を見直す方針。試算は、１５年からの３年間を対象に、
年平均の抑制効果を推計しました。
自己負担割合の引き上げ対象としては、収入から
公的年金等控除などを差し引いた年間所得が
（１）170万円（年金収入のみの場合は290万円）以上
（２）160万円（同280万円）以上の２案が検討されている。
試算によると、
（１）では給付費削減額が年690億円、
（２）では730億円。この結果、65歳以上の人が
納める保険料も月37～38円安くなる。
いずれの場合も、自己負担が引き上げられるのは、
高齢者の２割程度となる。
食費・居住費の補助については、住民税非課税の人を
対象とする現在の基準を見直し、
一定以上の資産を持つ人などは除外する。
これにより、給付費が年680億円、保険料も月36円抑制できると
している。ただ、給付費は膨らみ続けており、
65歳以上の保険料（全国平均）は
現在の月約5000円から、
１５年度には約5700円に上昇する見通しだ。