米国減反廃止を評価


カトラー米通商代表部(USTR)次席代表行は6日、


日本がコメの生産調整(減反)を5年後をめどに


廃止すると決めたことを評価しました。


貿易をテーマにワシントン市内で開かれた討論会に


参加し、


「日本の農業改革に注目するべきものがあり、


満足しています」と述べました。


カトラー氏は


環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、


農産品の関税撤廃について


日本が難しい国内調整に直面していることに


理解を示しつつ、解決策の一つとして


「長い時間をかけて関税を減少・廃止させること」を


挙げました。


TPP交渉全体では


「やるべき問題が残っているが、妥協できる問題も


残っている」と指摘し、


交渉分野によっては米国が譲歩する可能性を


示しました。


年内妥結の目標は


「達成できると信じています」と述べました。