減反 ５年廃止
補助金、来年度から削減
日本政府方針
政府は、コメの価格を維持するために
生産量を絞る生産調整（減反）を、５年後の2018年度に
廃止する方針を固めました。政府が毎年の主食用米の生産目標を決める
ことをやめて、需要予測を提示するだけにとどめる。
減反参加を条件に10アール当たり１万５０００円を農家に支払う
定額補助金は、１４年産米から段階的に削減し、
１８年産米から廃止する。
政府は、1970年代の導入以来、約40年間で7兆～8兆円規模の
国費が投入された減反政策を廃止し、
農政の大転換を図る。
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の妥結をにらみ、
安い海外の農産物に対抗できる農家を増やすことを狙う。
６日に開かれる自民党の農林関係の会議で提示する。
廃止時期を巡っては、１０年以内をめどに
調整が続いていたが、政府は、廃止まで５年間の猶予期間を
設ければ、飼料用米への転作を進めるなど、
農家の減反廃止への備えが間に合うと結論づけました。
水面下の調整で、
自民党側は反対論が収まってきており、
政府案を受け入れる見通しだ。