大阪市が英会話スクール
小・中学生ら向け
来年度、５区程度試行
大阪市は来年度、英語を母国語とする
地域の外国人らを講師に小・中学生らが
教わる低価格の「英会話スクール」を開講する
方針を決めました。全24区のうち
５区程度で試行し、各区が講師探しや授業内容を
民間に委託します。民間の英会話学校なら
月額5000円以上とされる授業料は、テキスト代など
実費に抑えるという。
財源は市民からの寄付金で、学校教育とは
別に、自治体独自の英語教育を展開します。
橋下徹市長が
「韓国の英語村（英語を学ぶための公的施設）の様に
子供達を英語漬けにする環境を提供したい」と
発案しました。
学校の授業とは切り離し、
放課後や週末、長期休暇などを利用し、
子供達が地域に住む外国人や留学生らに
英語を学ぶ試みだという。
１区当たりの予算は約500万円で、
財源には税金ではなく、
市が募っている市民からの寄付金を充てる。
スクールの規模は１区につき
小学校入学前の子供、
小・中学生など３クラス（1クラス15人）程度を
想定しています。
当面、小規模で始めるが、
市政策企画室は
「試行的にスタートさせ、うまくいけば広げていきたい。
区の実情に合わせ、従来の英語教育にとらわれない
柔軟な発想で、学校で進めている
英語教育を補強してもらう狙いもある」と
説明しています。
現時点で１０区以上が開講に名乗りを上げています。
ある区は、来阪した外国人旅行者らと
意見交換しながら会話力アップを目指す企画を提案している。
別の区では外国人が開く料理教室に参加して英語力を
身につける案を示しています。
市は今後、各区の提案内容を比較検討したうえで、
事業化する区を選び、
選ばれた区は事業を委託する業者を公募します。