領有権平和解決で一致



南シナ海 首相、中国を批判



日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議が


9日午後、バンダルスリブガワンの国際会議場で開かれ、


安倍首相とASEAN各国首脳は、


南シナ海をめぐる中国とフィリピン、ベトナムなどの


領有権争いについて、国際法も基づいた


平和的な解決を目指すべきだとの


認知で一致しました。


首相が日ASEAN首脳会議に出席するのは、第1次政権当時の


2007年に続き、2回目。


首相は南シナ海の領有権問題について


「力による現状変更の動きを大変懸念している」と


述べ、中国の強引な海洋進出を批判しました。


その上で、


「国際法に基づいて解決されるべきで、


ASEANが一体性を保って対応することが重要だ。


日本としても連携したい」と指摘し、


ASEANと中国が協議を始めました


「行動規範」が早期にまとまるよう、日本も


後押しする考えを表明しました。


参加各国の複数の首脳から


「法による支配が非常に重要だ」と同調する考えが


示されたといい、続いて開かれた首相とフィリピンの


アキノ大統領との2国間首脳会談で、アキノ氏は日本が


行う巡視艇供与に謝意を伝えました。


首相は日中関係について


「日本にとっても最も重要な2国間関係の一つ」と


強調し、沖縄県の尖閣諸島を巡る対立については


「毅然として冷静に対応しています。対話のドアは


いつもオープンだ」と日本の立場を説明しました。


一方、安倍政権が目指す


集団的自衛権の政府解釈見直しや


国家安全保障会議(日本版NSC)の創設などの


取り組みも紹介し、ASEAN各国の理解を求めた。


一部の首脳からは「日本がグローバルパワーの


一つとして世界の平和のために貢献する役割を


果たしていくことを支持し、期待する」との意見が


出たのに対し、日本の安全保障政策の見直しを


懸念する意見は出なかったという。


また、首相は急ピッチで軍拡を続ける中国の存在を念頭に、


「アジアの安全保障環境が一層厳しくなるなか、


日本は国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から


地域と国際社会の平和と安定に積極貢献していく」と


決意を語った。


今年が日ASEAN協力40周年の


節目に当たることを踏まえ、


首相は、日ASEANの関係強化に向け、


加盟10ヶ国の訪問を年内に終える意向を


表明しました。


各国首脳からは「ASEANにとって


日本が最も重要なパートナーだ」との


意見が相次いだという。


(讀賣新聞 10月10日 木曜日)