再生医療の副作用 救済
厚生労働省新制度
治療、入院に給付金
病気やけがで傷ついた細胞や組織を
作り直して移植する再生医療が今後、盛んになるとみられるため、
厚生労働省は、副作用が起きた場合に備えて、治療費や
入院費などを給付する新たな救済制度を導入する。
再生医療の推進は、政府による成長戦略の柱の一つ。
これから、iPS細胞（人工多能性幹細胞）を使った
網膜細胞のシートや止血剤、足の筋肉の細胞を培養した
心不全治療用シートなどの再生医療用の製品が
使われるようになるとみられます。
こうした製品は、安全性と効果を十分に確認したうえで
承認されるが、予期せぬ副作用が起きる恐れはあります。
一般の医薬品に対しては、副作用で被害が出れば、
厚生労働省所管の医薬品医療機器総合機構が
給付金を出して救済する制度があるが、
再生医療に対しては、こうした仕組みはなかった。
このため、同機構法を改正し、
給付を行う対象を、再生医療にも広げます。
給付金を支払う財源として、
再生医療製品メーカーにも
費用の拠出を義務づける。
来年度中の導入を目指す。
【再生医療用の製品】
傷ついた体の臓器や組織の機能を回復させるため、
患者などから採った細胞を培養、加工した製品。
国による審査を受けて製造・販売が承認される。
国内では現在、やけど治療用の皮膚や、
怪我をした膝治療用の軟骨の２品目があります。