文科省 国際競争力強化目指す
22大学・機関
研究支援費 配分決まる
文部科学省は６日、
今年度から
東京大学や京都大学など
２２の大学や研究機関に
計６４億円の研究支援費を新たに
配分することを決めました。
大学の国際競争力を高めるのに
欠かせない知的財産戦略など、
主に研究支援を担う人材を配慮する資金で、各大学・機関に
年間２億～４億円を１０年間にわたり配分する。
研究で一定以上の成果を上げている全国２７の大学・機関から
選びました。最大の年間４億円の配分を受けるのは
東京大学、京都大学、東北大学、名古屋大学。
大阪大学、早稲田大学、自然科学研究機構など
１２の大学・機関には３億円、
神戸大学など６大学にも２億円がそれぞれ
配分されます。
５年後に中間評価を行い、
成果が不十分な大学への支援を打ち切ったり、
支援額を見直したりします。
使い道については大学側の裁量も認める方針だという。
国際共同研究を進める人材や、海外の優れた
人材を確保するための年俸制の導入などを
提案している大学もある。
文部科学省は
「研究力を底上げし、今後１０年で
世界の大学ランキング上位100校10校以上入ることを
目指したい」としています。