自治体運営に弁護士を
資格持つ市長６人 意見交換 大津
弁護士資格を持つ市長でつくる
「全国弁護士市長会」の会合が、
大津市内のホテルで行われ、
弁護士を自治体で専門職として活用する方策など
意見を交わしました。
昨年結成され、弁護士出身の現役市長１１人が参加しました。
今回は６回目で越直美・大津市長が進行役を務め、
泉房穂・兵庫県明石市長や
山下真・奈良県生駒市長ら６人が出席しました。
元三重県知事、衆院議員の北川正恭・早稲田大学教授が
「分権時代の到来」をテーマに講演し、
「自治体は国の判断を仰ぎ、前例踏襲することが多いが
地方分権が進めば法に基づいて自ら判断する必要がある」とし、
弁護士の活用が必要と指摘しました。
続いて、越市長は、４月からいじめ対策推進室を置き、
弁護士や臨床心理士を登用し、
子供の相談に対応していることなどを紹介しました。
「直接任用によって、深刻な案件でも
スピーディーに対応できる。将来、保護者への対応などで
学校でも弁護士が必要になるのでは」と話しました。
意見交換では
「経験豊富なベテランを確保したいが、費用が高額で厳しい」
「募集をかけると、司法修習を終えたばかりの若手が
集中する」といった共通の悩みが話題に上がっていました。