滋賀県は
来年度から、インターネットと専用ソフトを使って
県内の病院や診療所をつなぎ、
患者への処方や検査の情報などを共有する
全県的なネットワークの運用を始めます。
小さな診療所でも素早く患者の過去の病歴を把握でき、
かかりつけ医が必要と判断した場合は、
専門的な診断ができる総合病院などでの外来、
検査予約が円滑にできるようになるという。
ネットワークは、県立成人病センター（守山市）や
大津市民病院など県内１３病院と県、
県医師会などが加盟して１６日に設立された
NPO法人「県医療情報連携ネットワーク協議会
（びわ湖メディカルネット）」が運用する予定です。
来年度の開始時には、県内の主要な２０病院と
３８０の診療所の加盟を見込んでいます。
医師不足が深刻な長浜市や彦根市など
３市４町を含む湖東・湖北の医療圏では
今年度から、同意を得た患者に限り電子カルテを共有する
システムを導入しています。ネットワークの運用開始までに、
湖東・湖北の仕組みを参考にして県全域から広く参加を呼び掛ける。
また、訪問看護事業者や介護施設、調剤薬局とも連携して
食事内容や服用薬の情報を診療所と共有し、
患者が在宅で療養する場合にも役立ててもらう。
がんなどを診断する病理医に手術で切除した体内組織の
画像データを転送し、開腹中に病状を診断できる
「遠隔病理診断」のシステムも、
今年度から県内の主要な病院と診療所の間で導入されており、
このネットワークに統合する計画だという。
県の担当者は「ネットワークを通じて診断の迅速化を図り、
山間部でも、安心して医療サービスが受けられるようにしたい」と
話している。