警視庁に「サイバー特別班」
ネットバンク悪用事件受け
インターネットバンキングを悪用した不正送金事件の急増を受け、
警視庁は２０日、被害状況や犯行手口の情報を警視庁に集約し、
初動捜査にあたらせることを決めた。
捜査の司令塔として来月、警視庁と
１０道府県警から派遣された捜査員の計１４人で構成される
「サイバー犯罪特別対処班」を警視庁に新設する。
情報集約、初動捜査へ
今年の不正送金事件の被害額は６月１０日現在、
１億２３００万円に上り、
既に昨年１年間の４８００万円を大幅に
上回っている。被害者は全国３３都道府県に広がるが、
金融機関側が顧客の状況を取りまとめ、
東京の本店から警視庁に被害を届け出るケースが大半で、
今年の被害届１２５件のうち１２０件が同庁に集中している。
来月１日に設置される特別対処班は、
金融機関から被害状況を聞き取り、
契約書類などを基に不正送金先の口座の名義人などを特定する。
こうした情報や収集した資料は、
警視庁を通じて被害者や口座の名義人らの
居住地を管轄する警察本部に提供し、事情聴取など
本格的な捜査に役立ててもらう。
不正送金事件では、被害者のパソコンウイルスに感染し、
パスワードなどが盗み取られており、
警視庁は同一グループによる犯行の可能性もあると判断している。
各地の警察がそれぞれ捜査するよりも、
特別対処班に情報集約を図った方が効率的な捜査が
見込めるとみている。
さらに、ネット上に児童ポルノ画像が掲載された事件などにも
特別対処班を活用する。
プロバイダーの多くが都内にあり、
昨年だけでも各警察本部から出張したケースが
2000件に達したことから、
道府県からの依頼を受け、
通信履歴など関係資料を差し押さえる。