再生エネ 活用会議発足
大津市 発電事業化など議論
大津市は電力活用策を見直し、再生可能エネルギーの
活用を図るため、様々な部局の担当者による
検討会議を発足させました。
ごみ焼却施設の更新に合わせた発電設備の導入や、
関西電力以外の事業者から
電力を調達する方針を検討。
市有施設への太陽光発電設備の設置についても、
早ければ来年度からの地事業化を視野に
入れて議論を進める。
５月３１日の初会合には、
越直美市長や、行政改革や環境政策の担当者ら
２０人が出席。越市長は
「東日本大震災以降、エネルギー不足や
脱原発に注目が集まっている」と述べ、
原発の電力に依存しない体制づくりを進めるとした。
ごみ発電については、現存の焼却場を３ヶ所から
２ヶ所へ統廃合し、焼却で発生する大量の水蒸気で
効率的にタービンを回す発電設備を導入する案を
報告した。2022年に全面稼働すれば、
焼却場だけでなく、余った電力を3600世帯分
（市全体の2.7％）に供給でき、
売電収入が年間約２億４０００万円見込める、
との試算を示した。
また、工場の自家発電などで余った電力を
販売する
「特定規模電気事業者（PPS）」の活用を提案。
小学校や公民館、図書館などに回せばコスト削減の
効果が大きく、
来年７～９月に入札などを行い、
１５年４月からの実施を目指すとした。
このほか、風力や太陽光など再生可能エネルギーの
活用なども議論した。
会議では今後、９月下旬までに具体的な目標や
方針を決める。