県「健康創生特区」リベンジ
産官学連携
薬局で血液検査→特定検診
受診率アップ 目的明確化
８月に國の結論
わずか１０分で結果が分かる簡単な血液検査を
活用して生活習慣病の早期発見につなげようと、
県は、政府に対し、
薬局の店頭で血液検査を実施できる地域活性化総合特区
「滋賀健康創生特区」の申請を行った。
昨年も申請したが、
「目的があいまいだ」として却下された。
今回は「健康診断がより身近になり、県民の
特定健診の受診率アップにつながる」とPRとしての再挑戦。
採用されるかどうかの結果は８月頃に示される。
総合特別区域法に基づく特区として申請したエリアは
大津市や草津市などの県南部。
県は滋賀医科大学や立命館大学、
医療機器製造販売「ニプロ」（大阪市）などと共に
独自の卓上型の血液検査装置を開発しており、
この成果を応用する。
４月末に政府に特区申請した。
新しい検査方法では、機械で指先から微量の血液を採取し、
血糖、コレステロール、中性脂肪など５項目を高精度で調べられる。
糖尿病など生活習慣病をターゲットに、
異常の可能性がある場合、薬剤師が特定健診の受診を勧める。
現在、業務で血液検査を行うには、法律で
２０平方メートル以上ある検査室で行う
医師か臨床検査技師を配置する、など細かく規定。
さらに機器の購入に医師の処方箋が必要という薬事法の
ルールもある。
県は昨年こうした規制の緩和を求めて特区を申請したが、
「目標がはっきりしない」「健康促進のためか、
機器の販売促進のためなのか目的があいまい」などとして
採用されなかった。
今回は、健康促進に主眼を置き、
国民健康保険に加入する個人事業者らの特定健診の
受診率向上を訴えた。
厚生労働省の調査では、２０１０年度の国保加入者の
受診率は３２％で、公務員らの共済組合（７０.９％）
会社員らの組合健保（６７,３％）に比べ、極端に低い。
個人事業者の多くは「時間がない」「面倒」などの
理由で定期的に受診しておらず、特区申請区域でも
国保加入者の受診率は３７.２％しかない。
県は生活習慣病を早期発見できる機会を逃しているとみて、
この簡易検査を糸口にして特定健診の受診率を
６０％までアップさせる、としている。
特区法に基づく特区が県内ではまだ一つもなく、
県は「足が向きにくい健診に関心を寄せるきっかけとなり、
特区で得られた成果を全国に広げられれば」と意気込んでいる。