米国で「都心」回帰
米国の中規模都市で、若者や熟年層が
中心街「ダウンタウン」に
居住空間を求める傾向が強まっている。
金融危機後の倹約志向や
高齢化によるライフスタイルの変化が背景にあり、
郊外の一戸建てよりも通勤などに便利な中心街の
アパートを好む人が増加、車離れも進んでいる。
（米西部コロラド州デンバー）
「車なんかいらない。長時間の通勤もまっぴら」
再開発が急ピッチで進むコロラド州デンバー中心部の
ユニオン駅前。自転車で現れた
ライアン・マッカンさん（２８）は２年前、
中部ネブラスカ州からデンバーに移り住んだ。
自転車の普及を促進する団体に就職し、
友人と４人で住宅を借りた。
「食料品もバーもジムも徒歩圏内にある」という。
故郷の実家は、車なしでは生活できない典型的な郊外にある。
家族なら夫婦で２台、子供が成長すれば人数分だけ車が必要になる。
マッカンさんは、
長時間かけて車で通勤する両親を見てうんざりしていたという。
ミシガン大学交通研究所によると、
若年層を中心に運転免許証を持つ
割合は減少傾向にある。１８歳の場合、
1983年には80.4％だったが、
2010年には65.4％となった。
デンバーでは中心街への通勤者の46％が自転車や徒歩、
公共交通機関を利用。
有料の貸し自転車「バイク・シェアリング」が発達し、
市内は無料巡回バスが走る。
コロラド大学デンバー校のケン・シュロッペル教授（４９）によると
第２次世界大戦後、退役軍人を対象に住宅ローンの
低金利政策がとられた。その結果、人々は郊外に家を建て、
中心街が空洞化した。だが、若い世代の
生活様式の変化で、８０年代後半から９０年代前半にかけて
中心街に人が戻り始め、
０８年の金融危機が拍車をかけた。
教授は「家を買うことは、
アメリカン・ドリームではなくなった」と指摘する。
子育てを終えたベビーブーム世代（46～64年生まれ）も、
中心街のアパートを好む傾向にある。
ユニオン駅前では１２００世帯分の賃貸アパートの建設が進み、
将来は２０００世帯分が見込まれる。
子供の大学進学を機に４年前、
郊外から分譲アパートに夫と引っ越した
フランセス・フォージョニさん（５２）は、
「庭の手入れも必要ない。最高」と語る。
デンバーのほか、人口１００万以上の首都ワシントン圏や
南部のジョージア州アトランタ、
テキサス州オースティン周辺でも
中心街の人口増加率が郊外を上回っている。
空洞化で、再開発が容易となっていた都市に人口が
逆流している形だ。
デンバー中心街の再開発計画によると、
全事業の４２％を住宅建設が占めており、
生活様式の変化が都市計画にも影響を与えている。