自民党は小泉政権時代にピークを向かえ中途半端な構造改革で地域の疲弊や格差社会を増強し、効率化の果てに地域の個性や人間性を否定した実態だけが残ったが、今尚その評価も行えず政策の修正も出来ていない。政策に対する評価と反省を欠いている点では官僚と似たもの同士だ。
総理候補と称する人達が慌しく動き回る中、例えば社会保障政策のための消費税値上げといっても、自らが招いた政策の混乱と断絶を繰り返す政党に、今後の持続していくべき国政を任せたいと思う国民は少ないだろう。その政策を自分に都合よく否定したり変えようとする政党は先ず政権を担う資格が問われるべきだろう。
そもそも問題が拡大していったのは政策を官僚に丸投げしたり、族議員の横槍を容認し問題の本質を解決する努力を怠ったからではないのか。その山積する問題の付けを自分が払わされたと考えるのは自ら自民党政治を否定するようなものだ。こんな発言の挙句に辞任する事自体、国家、国民の視野やを欠いた政党や政治家には国政を任せるなと言っているに等しい。天に唾を吐いているようにしか見えない。