ガソリン代が重荷になっていませんか？
ガソリン価格の高騰が続き１６０円台がかなり長いこと続いています。
皆さん覚えておりますか？以前、自民党から民主党へ政権交代した時にガソリンにかかる暫定税率廃止で１Lあたり２５円を下げますとの公約があったことを・・・
実際に政権交代後１ヶ月程下がりましたが、地方財源が不足するとかの理由ですぐに元に戻ってしまいました。
その際に変更された点は①特定財源（道路）から一般財源に②ガソリン価格が３ヶ月１６０円以上続いた場合は暫定理税率分１Lあたり２５円を下げるトリガー条項ができたことです。
１６０円台は既に３ヶ月に及んでいますが、一向にトリガー条項は発動されません！
財務省はトリガー条項の発動を行う考えはないようです。
その最大の理由は大幅な税収減（約１兆８０００億）になるというものです。
しかし、その一方で今年の春から消費税アップで苦しんでいる庶民とは裏腹に国会議員の歳費削減、国家公務員の給与削減が終了しています。
また東北大震災に対する復興財源のうち復興特別法人税が１年前倒しで廃止されています。また議員の定数削減もなされいません。
地方財源が不足されるともいわれますが、しかし地方に住んでいる人間にとって車は無くてはならないものです。決して贅沢品ではないのです！
東京の中心部のように公共交通機関が発達していて電車バス等が数分単位で利用できる環境ではないのです。
一方地方では日常の買い物から病院への通院等まで車がなければ生活できません。同じ納税者として公共交通インフラの違いは差別としか思えません。
ガソリンの外にも車にかけられている諸税は諸外国に比べても日本は異常に多いと思います。
加えて高速道路の料金も春からETC割引が削減されて大幅にアップされています。
車のことを擁護する発言をするとすぐに環境問題を持ち出す輩がおりますが、そのような人間が実際に直接的にせよ間接的にせよ一切車の世話にならないのか？
また、日本車は環境に対する性能は世界トップクラスです。CO2問題で原因の大半は日本以外それも車以外にあります。（特に隣国）
このようなことを書いていると現在の政権批判のように感じられる方もいるかもしれませんが、集団的自衛権等の防衛面において現政権支持の立場です。
しかし、あまりにも庶民生活（一般的な中間所得者）に対して犠牲を強いていると、そのうちにまた政権交代の動きが強まるのが心配です。
そのような観点から、もう少し庶民生活に目を向けて政策を実行してほしいものです。
今後のガソリン価格は円安、中東情勢の不安から下がる可能性は非常に低いです。唯一下げる方法としてはトリガー条項の発動しかありません！
政府は、ぜひトリガー条項の発動を行ってください。ガソリン代が高いとお思いの皆さんもぜひ声を上げましょう！
