同庁のバセリ長官は今年も先進諸国から新興国への投資増加傾向は続くとしたうえで、「インドはインフレ、中国は景気後退の懸念があり、結果的にインドネシアへの投資が増加する」と強気の見解を示す。政府も計38の投資手続きを今年から段階的に14に減らすなど、誘致を積極的に推進する方針だ。
昨年、トヨタが17年までに13兆ルピアの投資計画を発表するなど同国には大手自動車メーカーなどの投資が増えている。バセリ長官は今後、日用品の米プロクター・アンド・ギャンブルや化粧品の仏ロレアルといった多様な企業からの投資も活発化すると予想している。また、各産業への投資は多方面での雇用創出につながると期待されており、労働・移住省は今年の新規雇用者の目標を250万人に設定した。
今年の懸念事項としては、全国で20~40%上昇するとされる賃金の問題があるが、アジア開発銀行(ADB)は投資環境の改善や低金利などプラス要素が多く、投資意欲の減退にはつながらないと分析している。(シンガポール支局)
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