増え続ける医療費への対応などめぐり与野党が議論 日曜討論NHK 2025年11月16日午後0時04分
増え続ける医療費への対応などめぐり与野党が議論 日曜討論
NHK「日曜討論」に与野党の社会保障政策の担当者が出演し、増え続ける医療費への対応など社会保障制度改革をめぐって意見を交わしました。
自民党の田村 元厚生労働大臣は「医療費は高齢化や技術の進歩で伸びる。物価も伸び人件費も増える。将来的に抑えていくことが必要であり、維新と協力しながらやっていきたい。『OTC類似薬』の自己負担の見直しも1つだ。2040年までに現役世代が15％以上減る中で、どう病院を回していくのか、工程表を作って管理していく取り組みを進めたい」と述べました。
日本維新の会の梅村 社会保障調査会長は「われわれの問題意識の1つは超高齢化社会での病院のベッド数だ。全国でおよそ11万床、基準病床数を上回っていて、ここをまずしっかりコントロールすることが大事だ。さらに医療DXを進め、重複した検査や投薬をしっかり効率化していく」と述べました。
立憲民主党の長妻 元厚生労働大臣は「日本は構造的に現役世代の負担が重い。月給に占める税と社会保険料の割合は中間層で先進国の平均よりも高い一方、高額所得者は安く、アンバランスを是正する必要がある。余裕のある人にもう少し負担してもらい、中間層の負担を和らげることを大前提としてやらなければならない」と述べました。
国民民主党の田村 社会保障調査会長は「負担と給付の適正化に向けては医療費だけではなく、国民負担率に着目しなければならない。国民負担率は46％を超える状況になっており、税も含めてどう考えるかを、高市総理大臣が設置するとした国民会議の議論を通じて求めていく必要がある」と述べました。
公明党の秋野 政務調査会長代理は「医療費の適正化は大事だが、医療へのアクセスを悪くすることで達成しようとする流れは変えていかなければならない。重症化予防をしっかり推進し、国民を健康にした結果として、需要を下げる取り組みに力を入れるべきだ」と述べました。
参政党の豊田 政務調査会長補佐は「国民の生命や健康を害する変更はあってはならない。積極財政でパイを増やし、所得や税収を増やすことで社会保険料や国民負担率を相対的に下げることはできる」と述べました。
れいわ新選組の天畠大輔参議院議員は「議員や官僚だけの議論では現場の声は届かず、効率化や削減に偏る。主役は当事者であるべきで速やかに当事者が参画した議論の場を設置すべきだ」と述べました。
共産党の小池書記局長は「現役世代の多くは高齢の家族を支えており、高齢者の負担増は現役世代に直結する。給付を削減すれば現役世代にも大変な負担がのしかかる」と述べました。
日本保守党の島田 政務調査会長は「経済の力強い成長が続く限りは医療費が増えても十分カバーできる。減税を通じた経済活性化が何よりも必要だ」と述べました。