【教えて！もやウィン】憲法改正ってなぁに？(正しいことをいう世界線のもやウィン編)

(前回までの【教えて！もやウィン】憲法改正ってなぁに？)

 

 

 

おまんじゅうを食べたら、もやウィンが正しいことをいう世界線に…。

https://dic.pixiv.net/a/%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B7%9A

法律…不敬罪や徴兵制など

 

 

 

 

 

 もやウィン｢基本的人権は前国家的状態で存在している人間(自然状態における自然人)の権利を想定しているんだ。

その権利を保障するために国家を設立したとするのが国家の起源における設立説。これに対し、強者が現れ実力で人々を支配し、その強者が弱者を支配する場と考えるのが国家の起源における支配獲得説。

設立説の場合、基本的人権を保障するけど、支配獲得説では、設立説でいう特権だけが権利なんだ。設立説では、人間を目的自体として考え、単なる客体として扱うのではなく、人間の尊厳の保護と尊重の保障が国家に要請される。この国家観の差異は、法の本質についても影響を及ぼしている。

たとえば、支配設立説では｢Might is right｣と考える。

 

 これに対し、 設立説では、自然法という普遍性を持つ法を想定するので、特殊意志のあらわれとしての人の法より自然法を内包した一般意志のあらわれとしての法の方が高次であり、優先すると考えるんだ。

 だから自然法の実定法化として考えられる憲法に違反する法律は違憲となるんだ。

  だけど、支配獲得説と結びつく唯物論の場合、人間を道具的理性や機械的に人間をみるので、人間を目的自体として考える動機(観念論)を否定する。

  だから、唯物論からアプローチする民主主義の場合、自然法を否定して多数決原理だけの功利主義に帰結し、基本的人権の侵害を合理化してしまうんだ。

 

 

もやウィン｢だからといって、これも多数決で決まるという性質のものではないよね。それに木村草太氏が述べているように、緊急時独裁条項を『多数の国が採用している』というのは、明らかに誇張だろう。そこで3つの柱の3つ目を見てみよう｣

 

 

 

もやウィン｢そういう場合、個別的自衛権というものが認められているんだ｣

 

 

 

もやウィン｢東日本大震災の時でも、『本来なら救急車で運ばれ助かっていたかもしれない命も多く亡くなりました』とまで訴えているものもあるらしいのだけど、４月３０日に放送されたＴＢＳの『報道特集』が被災地の消防署に問い合わせたところ、『燃料不足によって救急搬送できなかったという回答は一件もなかった』というのである(･o･)｣

https://koyagimee.exblog.jp/16070255/

（水井多賀子）たとえば、日本会議が販売、勉強会などで配布している『女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』（明成社）なる冊子がある。

この冊子は「安保法制は合憲」と言い張った数少ない憲法学者のひとりである百地章・日本大学教授が監修しているのだが、その内容は、喫茶店を舞台に「自衛隊オタク」のマスターと女性の常連客が“いまの日本はおかしい！憲法改正しなきゃ！”と意気投合していくという、典型的なプロパガンダ本だ。

　この薄気味悪い冊子のなかで、最初に出てくるのが、東日本大震災時のガソリン問題なのだ。

〈（サチ子）昨日の地震、いつもより大きかったわよね。
（桃子）うん。驚いたわ。最近、地震が起こっていなかったから、ちょっと焦っちゃった。（中略）
（マスター）ねぇ…日本は憲法に「非常時のルール」が定められていない国ですし、首都直下地震のような地震が起きたら、大変なことになるでしょうね…。
（サチ子・桃子）…え？？〉

　もう展開は読めていると思うが、このあとマスターは〈東日本大震災の時、日本人の秩序正しい姿が世界で賞賛される一方で、今の法制度、つまり憲法の様々な問題が浮き彫りになりました〉と言い、例の話をはじめるのだ。

〈たとえば、東日本大震災の時、被災地ではガソリンなど緊急車両でさえガソリンが足りなくなりました。一方、被災地以外ではガソリンが必要な所に行きわたらず、本来なら救急車で運ばれ助かっていたかもしれない命も多く亡くなりました。そのような直接、地震や津波などで亡くなったわけではない「震災関連死」は、今回の震災で千人以上と言われています〉

　そして、〈非常時のルール〉である緊急事態条項があればこんなことは起こらない、とマスターは常連客を煽り、〈非常事態にどうするのか、国がきちんと決めないといけないわね〉と納得するのである。

　しかし、“ガソリン不足で助かる命も助からなかった”というこの話は、完全なでっち上げ、“虚偽の事実”だ。

　それを暴いたのは、4月30日に放送された『報道特集』（TBS）だ。同番組では、岩手・宮城・福島の被災3県にある全36の消防本部に取材。すると、「燃料不足によって救急搬送できなかったという回答は一件もなかった」というのだ。

たとえば、岩手県大船渡市では、消防本部が津波被害を免れたガソリンスタンドと提携を結んでおり、緊急車両に優先的に給油ができた。陸前高田市も同様で、陸前高田市ではガソリンスタンドが全滅したが、民間業者が所有する給油設備を利用。燃料不足で出動できなかったケースはなかったという。

　つまり、改憲カルトたちは、ガソリン不足で緊急搬送されずに亡くなった人など被災3県には一人もいないのに、嘘をでっち上げ、“緊急事態条項がないせいでたくさんの命が奪われた！”とデマを流しているのである。

　だが、この大ウソ冊子はこれだけでは飽き足らず、ガレキ処分が「財産権」の侵害にあたるため進まなかったなどとも書いているが、こうした問題は2014年に改正された災害対策基本法で対処できるようになっているし、災害時のガソリンなどの燃料供給の仕組みづくりも進んでいる。

　しかし、この冊子ではそうした事実はふせ、“災害対策基本法は法律だから憲法の格下。一時的でも国民のガソリンを国が制限するのは国家が国民を縛ることになる、つまり憲法の「基本的人権」を侵害することになる”と述べ、〈ちょ、ちょっと！「基本的人権」以前に、「命」が脅かされているのよ!?〉と煽動するのだ。これは、緊急事態条項に人権を制限することが明記されているため、“緊急時には基本的人権が制限されても仕方がない”という意見をつくり出したいのだろう。

　とんでもない嘘をつき、東日本大震災、そして今回の熊本大地震を憲法改正の材料にしようとする極右改憲派たち……。前述したように、このイカサマ改憲冊子の監修は、菅義偉官房長官いわく「著名な憲法学者」である百地氏である。ジャーナリストという看板をぶら下げる櫻井にしろ、憲法学者を名乗る百地にしろ、その実態は、人の死を利用して捏造を行い、危機感を煽り、改憲にもち込もうとする、ジャーナリストや学者の風上にも置けない輩なのだ。
（水井多賀子）