イスラエルのエルサレム地区計画・建設委員会は17日、東エルサレムでのユダヤ人入植地建設計画に「ゴーサイン」を出したと発表した。今回イスラエルは1600戸の建設を計画していたが、各方面の意見を総合的に考慮して1500戸に変更し、同地区の考古遺跡を損なわないと保証した。
イスラエルが計画を発表した後、パレスチナ自治政府・アッバス議長の報道官は同日、「パレスチナは必要な措置を講じてイスラエルのユダヤ人入植地建設を阻止すると同時に、安保理に措置を講じるよう求める」と述べた。
米国務省のヌーランド報道官は同日、「ユダヤ人入植地建設に対する米国の立場は変わっていない。パレスチナとイスラエルのどちらも一方的な行動を取ることに反対する」と述べた。（編集担当：村山健二）
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