「日弁連が、骨抜き子ども被災者支援法に対案」福島の新聞リポート
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「日弁連が、骨抜き子ども被災者支援法に対案」福島の新聞リポート
福島県のフクシマンマサです。
これまで何回かにわたり、
放射能から子供たちを守ってゆくための、
一番の要の
になる法律と言われている
「子ども・被災者支援法」
がひっそりと
「骨抜き」
にされようとしている事態をレポートしてきました。
この問題に関して、
日弁連が広島でシンポジウムを開き、
重要な提言をしてくれたので
リポートしたいと思います。
平成25年10月4日の
福島民友新聞に、
骨抜きと言われている、
復興庁の基本方針案に対し、
シンポジウムで日弁連から
次のような「対案」が出されたことが
紹介されました。
① 指定エリアについて
（基本方針案では、
福島県の一部の地域しか、
支援対象地域になっていないが、
対案では）
本県全域と、
年間累積線量
１ミリシーベルト以上
の地域を
「支援対象地域」
とし、
年間５ミリシーベルト
を超える地域を
「特別支援対象地域」
に設定。
より手厚い対策を
実施すべきであると、
提言している。
② 健康管理について
（基本方針案には、
ほとんど現行の施策しか
盛り込まれていないが、
対案では、
今の内部被ばく検査に加え、）
血液検査
や
尿検査
など幅広い検査を無償で行い、
診断結果を被災者に直接開示する
体制を作るべきであると、
提言している。
※パネルディスカッションの中で、
京大原子炉実験所の今中助教は
「健康管理調査は国がやるべき」
と提言。
また、
広島の被爆者支援に取り組む
足立修一弁護士は
「広島では被爆者検診は年2回。
希望すれば4回まで
尿検査や血液検査もできる」
と比較し、
検査充実を訴えた。
③ 賠償について
（土地家屋の賠償については、
例えば、ダムで村が沈む時などは、
新たな転居先で住宅を
再取得できるだけの金額が賠償されるのに、
原発事故で故郷を奪われた人には、
もっと低い額しか支払われない。）
対案では、
原発事故被災者に対する賠償も、
（ダムの時と）同様にすべきであると、
提言している。
※原発事故被災者に対しては、
固定資産税評価額に基づき、
賠償が行われているので、
支払われる賠償額が低く、
転居先で住宅を
再取得できないケースが、
非常に多くなってきている。
また、シンポジウムでは
福島県の3弁護士が、
以下のように、
福島県の現状を訴えてくれました。
頼金大輔弁護士
「被災した高齢者は、
生きる力そのものがそがれている。
保護者も放射能とどう向き合うか、
特に子供をどう守るか、
悩みが尽きない。」
湯座聖史弁護士
「放射性物質が
生活の中に
管理されない状況で
存在していることが問題。」
渡辺淑彦弁護士
「事故で原発の
『安全神話』
はなくなったが、
低線量被ばくの、
『安全神話』
ができつつある。
正確な健康影響の議論が必要。」
福島県の3弁護士が
訴えてくれたように、
私も、
正確な健康影響の議論が
必要だと思います。
これは、
あるお医者さんが
教えてくださったことですが、
正確な健康影響を調べるために、
一番大切な調査は、
「実際に病気が増えたかどうか」
を調べることだそうです。
しかし、国は、
（例えば、血液検査のデーターなど）
他県との比較調査を、
現在は、行っていません。
被曝の健康影響を証明するために、
最も費用や時間がかからない方法は、
汚染地域の各病院のデータから、
特定の疾患が増えてないかチェックすることであり、
現在は電子カルテの病院も多く、
紙カルテよりも比較的手間や時間がかからず、
できるはずです。
費用も手間もかからずに被曝の影響を調べる方法があるのに、
それをやってないということは、
国や自治体は調べるつもりがないとも考えられます。
日弁連の提言にプラスして、
福島県と他県の、
免疫力の比較
（血液検査による白血球の分画の比較）や、
様々な病気にかかる人の割合の比較を、
長期間にわたりクロスチェックしてほしいと思います。
そして、その結果、
もしも万が一、
福島の数値が他県よりも悪かった場合、
広島の被爆者に対して行われているような、
充実した医療支援を行えるよう、
予防原則に立った対策を、
今からとっていってほしいと思います。
（福島県郡山市 フクシマン・マサ）
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