「子ども・被災者支援法が骨抜きに・・・」福島の新聞リポート③

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「子ども・被災者支援法が骨抜きに・・・」福島の新聞リポート③



福島県のフクシマンマサです。

福島の新聞リポート（全３回）は、
今回がラストになります。

福島県以外の方にとって、
もしかすると、
子ども・被災者支援法
の「新聞リポート」は、
縁遠い話と思われるかもしれませんが、

この法律は、実は、

放射能から子供たちを守ってゆくための、
一番の

基本

になる法律と言われています。

そういう意味では、
福島以外の方にとっても、
大変重要な法律なのですが、

政府はこの法律を、人知れず

「骨抜き」

にしようとしており、

それで、３回にわたり、
ブログで
紹介させていただきました。


大変長い投稿になってしまい、
申し訳ありませんが、
よろしければ読んでみてください。


（②からの続き・・・）



「毎日新聞」にくらべて、
福島県の地元2大紙である

福島民報新聞

福島民友新聞は、

（今回の子ども・被災者支援法
基本方針策定について）

住民目線に立った

批判精神のある
記事を書いてくれていない
印象をうけますが、

アメリカのマサチューセッツ大学の言語学者で、
平和運動家のチョムスキー教授は、


多くの新聞が、

御用記事

ばかりを書き、

本当の市民の立場に立った
記事を書けない理由の一つに、

新聞社の経営が、
企業からの広告収入によって、
ほとんど成り立っている
ことを上げています。


「マニュファクチャリング・コンセント」
という教授の本を読み、

その事実の生々しさに、

多くのことを考えさせられました。

以下に紹介しますので、
（長くなるのですが）
よかったら読んでみてください。




「広告という営業認可装置」
ノーム・チョムスキー


広告が大きな位置を占めるようになる以前は、
新聞の購読価格は
事業コストを賄うものでなければならなかった。

だが広告の拡大につれて、
広告の集まる新聞は、
生産コストを大幅に下回る価格で
新聞を販売することが可能になった。

これは広告のない新聞を、
きわめて不利な立場に置くことになった。

十九世紀中ごろ、
イギリス自由党の財務大臣ジョージールイス卿は、
反体制的な意見を
抑え込む手段としての
自由市場の利点を強く主張し、
市場原理が、
「一般広告主の支持を集める」
ような新聞の成長を
うながすであろうと指摘した。

じっさい、
広告は、
労働者階級新聞を
弱体化させるための、
強力なメカニズムとして作用した。

カランとシートンは、
国が課税や嫌がらせで
やろうとして失敗したことを
市場が達成した要因として、

資本コストの増大と
比肩する重要性を、
広告の成長に与えた。

「広告主が事実上の
認可権限を獲得したのである。
なぜならば、
彼らの支持がなければ、
新聞は経済的に立ち行かないからである」

と彼らは記している。

同様の力が、
第二次大戦後の
イギリスの社会民主主義系の新聞に
大きな打撃を与えた。

1960年から
1967年までのあいだに、
『デイリー・ヘラルド』、
『ニュースークロニクル』、
『サンデー・シティズン』が、
倒産や、
既存システムヘの
吸収合併
という運命を辿った。

３紙合計の購読数が
１日
平均930万部に
達していたにもかかわらずである。

ジェームズーカランが指摘するように、
最後の一年に
平均470万人の購読者を獲得していた
『デイリー・ヘラド』は、
実際、
『タイムズ』、
『ファイナンシャルータイムズ』、
『ガ上アイアン』
をあわせた数の、
二倍近くの購読者を持っていた
ことになる。

おまけに、
同紙の購読者は、

「他のどの大衆紙の固定読者より
高い忠誠心を持っていた」

ことや、

「圧倒的に
労働者階級が多かったものの、
他の大衆紙の購読者に比べて
新聞の内容をよく読んでいた」

ことを示す調査結果もある。

『ヘラルド』の退場は、
『ニュースークロニクル』や
『サンデー・シティズン』の
消滅と同様に、
広告収入による支えを欠いたため、
徐々に首が回らなくなったことに
よるところが大きい。

『ヘラルド』は、
全国の日刊発行部数の
8.1パーセントを占めていたにもかかわらず、
純広告収入では
3.5パ－セントを占めるにとどまっていた。

『サンデー・シティズン』
の純広告収入は、
『サンデー・タイムズ』の10分の1、
『オブザーヴァー』の7分の1に過ぎなかった
（一千部部単位の比較）。

これらの3紙を失ったことが、
労働党の党勢衰退に重要な役割を果たしたと、
カランは説得力のある主張を展開し、
特に『ヘラルド』については、
「放送と主流新聞における
支配的な提示システムに異を唱え、
オルターナティヴな
分析と理解の枠組み」
を与えてくれる、
大量部数発行の伝達機関の消滅を
意味したと論じている。

大きなメディアの支持基盤を持たない大衆運動が、
マスコミの積極的な敵意の標的になれば、
それによって大きく力を殺がれ、
ほとんど勝ち目のない戦いを強いられることになる。


（以上、マニュファクチャリング・コンセントよりの抜粋）




もしかすると、

福島民報新聞や、

福島民友新聞も、

19世紀の新聞「ヘラルド」と、
同じジレンマに陥っているのかもしれません。

しかし、そのジレンマの中でも、
心ある記者の人たちは、
必死に戦ってくれているような気がします。

今回の子ども・被災者支援法の記事は、
御用記事と呼ばれても仕方がない、
記事のように感じますが、

一方で、
（扱いは小さく、不十分ではありますが・・・）
不満を感じる住民の声も、
紹介してくれています。

現場の記者の多くは、

市民の立場に立ち、

本当のことを
書きたいと
思ってくれているのかも
しれません。


そんな心ある記者の人たちが
本当の記事をかけるような環境を、
市民の側も一緒になって作る・・・

そんな、草の根的な応援が、
今、求められているのかもしれません。

私も、
復興庁福島復興局へ要望の電話をしたり、
新聞社へメールや電話をしたり、
今自分にできることを、
一つ一つやってゆきたいと思います。

多くの方が
指摘してくださっているように、

福島県民や近隣県の住民の声に
真摯に耳を傾けるために、
政府は、

「公聴会」

を開催するべきだと思います。


それを実現するためにも、
私もパブコメを書きたいと思います。

9月13日と
締切が目前にせまっていますが、

たくさんのパブコメが
政府に寄せられ、

少しでも
状況がよい方向に
動いてゆくことを、
信じたいと思います。



※以下は、

国際環境NGO FoE
Japan
が行っている、

「子ども・被災者支援法の基本方針案の見直し」

の

緊急オンライン署名です。

PCからでも携帯からでも署名できます。

フォーム１：https://pro.form-mailer.jp/fms/109c0c0a47340
フォーム２：https://pro.form-mailer.jp/fms/9eaa7abf47347


署名締切：2013年9月2日（月）午前11時



また、「子ども・被災者支援法」基本方針案の
パブリック・コメントの提出はこちらになります。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0

よろしければご協力お願いします。




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（リポート　福島県郡山市　フクシマン・マサ）




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