原発建設を止めた巻町に学ぶ②「自分たちのことは、自分たちで決める為に」

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原発建設を止めた巻町に学ぶ②「自分たちのことは、自分たちで決める為に」



郡山市の池田雅之です（連投失礼します）

昨日送った、

原発建設を止めた巻町に学ぶ
「自分たちのことは、自分たちで決める為に」
の続きを送らせていただきます


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新潟県巻町では、今から１７年前「住民投票」が行われ、

原発反対「６０．８６％」

原発賛成「３８．５５％」

と、原発反対が６割という住民の「民意」が示され、
原発建設が中止に追い込まれました。

投票率は実に８２．９％。

私が興味を持ったのは、
巻町では何故こんなに高い投票率が出る程、
「民意」が高まりを見せたのか？という点です。

住民投票の持つ華々しいイメージとは裏腹に、
巻町でも町は重苦しい空気におおわれていました。

住民投票には、黒っぽいコートに身を包み、帽子を被り、マスクをし、身分を隠して投票に行った人もいたといいます・・・

今、福島で放射能の会話をしにくいように、
巻町でも「原発問題」や「住民投票」の問題は会話がしにくかったのです。

そうした空気を変え、大きく民意を高めたポイントの一つに、マスコミの影響があげられます。

（デモクラシーリフレクレクション～巻町住民投票の社会学～リベルタ出版によれば、）

「原発問題について、あなたのお考えに影響を与えた人（もの）がありますか」

というアンケートに対して、

回答者の５０％を上回る人びとが

「テレビと新聞から影響を受けた」と述べています。

テレビと新聞に続いて回答が多かったのは、

「雑誌等の記事」２８％、

「職場を通じての友人・知人」２１％

であり、

もっとも身近な「配偶者」「両親」「子ども」という回答も、
１５％、１２％、１４％にすぎませんでした。

このアンケートからは、
「民意」の高まりに、マスメディアが大きな役割を果たしたことが見えてきます。



では「福島」の問題を、
今「新聞」はどのように取り上げているのでしょう？

発行部数１０００万部と日本で最も読まれている読売新聞をみてみると（オンライン版ではなく普通の紙面をチェックしています）

福島の子供から新たに２人甲状腺がんがみつかった２０１３年２月１３日から１８日の間、

「福島」に関する記事は、３本しかなく、文字数にして約１２００字分しかありませんでした
(地域版は除く)

記事のタイトルを見てみると、

２月１４日「原子力規制委が福島事故調査へ」
（２面２００文字程度）

２月１５日「六魂祭」会場周辺除染へ
（３２面４００文字程度）

２月１６日「原子力規制委　人事承認国会」
（２面６００文字程度）

（２００文字はこぶし大、６００文字は手のひら大の大きさです）

と、なっており、
全国版の紙面では、「甲状腺がんが、新たに２人みつかった」記事は、
全く取り上げられていませんでした。

これは先日テレビ関係の方が言っていたことですが、

NHKスペシャル「空白の初期被ばく～消えたヨウ素１３１を追う」

の視聴率は、

東北が１５％台だったのに対し、

東京はわずか３％台だったそうです。

（NHKスペシャルとしては異例の低視聴率です）

全国的にみると「甲状腺ガンにかかる子どもが増えている」情報も伝わらず・・・

福島の問題がどんどん風化してきていることが、浮かび上がってきます。



（残念なことに）全国紙は、一地方の問題には、（いつも）あまり紙面を割いてくれません。

新潟県巻町の時も、朝日や読売など大手の新聞社は、
自主管理住民投票が実施される直前の９５年の１月まで、
巻町の原発問題にはほとんどふれていませんでした。

巻町で、「住民投票」について積極的に報道し、
「民意」の形成に大きな役割を果たしたのは、
地方紙である「新潟日報」でした。

新潟日報では、

「成功させたい巻原発住民投票」

「時代が要請している住民投票」

と題する2本の社説を立て続けに掲載し、

「原発は地域や住民にとって重大な問題であり、
（住民投票で）まず町民の意思を確認することが大切だと思う」

というメッセージを、一貫して発信し続けました。

住民投票まで１カ月を切った七月一九日からは、
七回にわたる連続特集記事
「選択８・４／巻原発住民投票／審判の意義」
が掲載されます。

この特集では、住民投票に対する推進派と反対派の双方の主張が、紹介されていました。

（住民投票反対派）
「原発は国家の重要な課題であり、
一地域の住民投票による判断にはなじまない」

（住民投票推進派）
「重大な問題は、
個人の利益、地域の利益があって、
はじめて国民の利益があるのだから、
住民投票は民主主義にとって重要である」

というそれぞれの意見が紹介されたりしたのですが、

私が一番ショックを受けたのが、次の意見の対立でした。

（住民投票反対派）
「住民投票は感情的になりやすく、
原発のような難しい問題に対して、
住民がきちんと判断できるのか？」

（住民投票推進派）
「重大な問題は住民に判断できないという愚民思想こそ、
危険な発想である」

私は（普通の一市民の感覚として）

「人は正しいことが分かれば、正しい方向に動き出す」

と実感しながら生きてきましたので、

住民投票反対派の人たちが、
「住民は感情的になりやすく、難しい問題に対して、住民は判断できない」
という意見を持っていたことにショック（怒り）を覚えました。



これらの特集記事からもわかるように、「新潟日報」は、住民投票推進派に片寄った報道を行なったわけではありませんでした。

「推進派」「反対派」両方の意見をとりあげて、双方の論点を明瞭にし、

「（自分たちの事は自分たちで決めるために）
市民が判断できる材料を分かりやすく伝える」。

そこに徹する特集記事が組まれ、民意の形成に大きな役割を果たしたのです。



では地元テレビの報道はどうだったのでしょう？

直接取材に関わった報道部のディレクターによれば、

初めのうちは「重大なニュース」であるとの認識をもっていなかったため、
通常のニュースの感覚で取材し、番組を構成していたと言っていました。

その認識が変化したのは、住民投票の運動が始まってから１年ほどたったころでした。

テレビの報道スタッフは、
これまでまったく政治とは関係のなかった「若いお母さんたち」の運動に衝撃を受けたといいます。

これほどまでに幅広い市民が立ち上がった市民運動は、
全国にもなかったのでは、というのが取材班のいつわらざる感想でした。

（従来の組合や外部組織に依存した反対運動とは違い）
街角に立って手作りの旗やプラカードを手にして訴える一般町民の「熱い=手作り」の運動に密着して取材することで、

この運動の焦点が原発建設の賛否ということ以上に、

「議会と民意のずれ」を問い直す

「民主主義の問題」なのだ、とディレクター自身が気づき、
取材を続けたと述べています。

そして取材体制を強化され、東北電力による「ミニ懇談会」や、
買収まがいの不当な行為として批判を浴びたフランス料理付きの「柏崎原発見学会」などの動向を逐一放送してゆきました。

そこで放送された映像はきわめてリアルでした。

「（東北電力）ミニ懇談会」と称して、夕食お酒付きの会合が開かれ、ほろ酔い加減で帰宅する町民の姿を捕らえた映像や、

「一種の買収じゃないですか」との記者の質問に原発推進派の幹部が
「公職選挙法にはふれないのだから、問題ない」
と笞えるテレビの映像は、
新聞の紙面や写真でも伝えきれない「なにか」を伝えました。

こうして、（民意はいよいよ高まりを見せ）
住民投票告示日は、地元のテレビはもちろん、
全国放送テレビ局も一斉に、巻町原発・住民投票問題を報道する程、大きなニュースとなっていったのです。

巻町の事例は、
新聞やテレビが、コマーシャル（「企業」や「行政」などお金を出す側の論理）
によってのみ動かされているのではなく。

「市民の声（民意）」が新聞やテレビの報道マンたちの心を、
大きく目覚めさせ、局の報道姿勢すらも変えていったことを如実に物語っています。

③に続く・・・

※参考文献
デモクラシーリフレクレクション～巻町住民投票の社会学～
リベルタ出版2005年

（郡山市　池田雅之）




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