本日の新聞に興味ある記事が。


家屋に関する課税上の評価である

再建築価格方式」(そんな呼称だったんだ・・・)を

東京都は見直すべく、

監督官庁である総務省と調整に入るとの記事。

プレスリリースするくらいだから

事前の協議は経てるんでしょう。


いくつかの海外での採用方法も載ってて参考になる。

各メリット・デメリットも比較されており

課題の在り処が分かりやすい、

ように見える。



ちなみによくご相談があるんだけど、

建物が古くて

金融機関の担保査定や取引において

建物への値付けは低くくなるのに

固定資産評価が高くて

合点がいかないというオーナーは少なくない。

これは評価基準の経年減点補正率ってのが

影響してるものと思います。

どんなに年数を経てこの率が小さくなっても

表では0.20で打ち止めになってますもの。


総務省で検討のついでにこの辺もあらためて

議論して再点検して

点検内容をシェアして欲しいものです。


で、東京都は今月のうちに有識者検討会を設置するらしく

法律や建築の専門家らで構成して総務省がオブザーブする

との報道内容。

不動産鑑定士やら公認会計士やら税理士、ってのは

構成メンバーにお呼ばれしないの

お呼びでない???


そこ、できれば知りたいなぁ~