【上海=河崎真澄】台湾経済部(経済産業省に相当)が管轄する対外貿易発展協会が中国上海市に事務所を開設し、対中進出する台湾系企業への支援業務を始めたことが22日、関係者の話で分かった。台湾の公的機関が中国に事務所を構えるのは初めて。中国側の機関も年明けに初の台湾事務所を台北市に開く。中台は相互に公的機関の出先事務所の設置を認め合うことで、微妙に避けてきた当局間の交流に踏み込む。
11月に習近平指導部が発足した中国側には、「台湾統一工作」を一歩進めるため、事実上の政府間交流ともなる公的機関の相互進出を足がかりに、交渉レベルを「政治対話」に引き上げる狙いがありそうだ。
◆企業を支援 領事業務も
台湾の同協会は日本貿易振興機構(ジェトロ)に相当する機関。上海市に続いて年内に北京市で、さらに2013年には山東省青島市、遼寧省大連市、広東省広州市、四川省成都市の4都市でも事務所を開く方向で、調整を進めている。中国には約6万社の台湾企業が進出し、家族を含め少なくとも60万人の台湾出身者が住んでいるとされる。
上海事務所は「台湾貿易センター」との呼称で、台湾からの派遣者3人と中国人スタッフ5人の8人体制でスタート。主に台湾系企業の中国市場開拓やビジネス情報収集、見本市の開催などを支援する。これに加え、中国当局者や企業関係者への台湾域内の入境許可申請支援など外国間であれば領事部門に近い公的業務も行う可能性もある。
◆台北に事務所 規制緩和
一方、台北市に出先事務所を置くのは、中国商務省が管轄する中国機電産品輸出入商会。同商会も中国企業の貿易や対外進出を支援する公的機関。台湾当局は中国資本の進出を容認する方向で、不動産購入など規制緩和策を進めている。
08年に中国国民党が政権を奪還した台湾は、経済関係拡大に向けて対中融和に政策転換。企業進出に加え中国共産党と党レベルで、中台関係を改善してきた。
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